自社事業の社会的ポジションやCSR方針・環境方針を再確認し、生物多様性との接点を見出す。

具体的事例


ビジネスそのものが水に依存している。そのため、取り立てて「生物多様性を守る」という意識はなく、「いい商品を作るためには良質な天然水が必要」という意識は、従業員の中に自然に芽生えていった。(業種:飲料)

2005年に「持続可能性」を経営の基軸に据えることを内容とする「サステナブル宣言」を発表した。この宣言は、当社の活動がサステナブルであるための条件を研究・検討し整理したもので、生態系については自然の循環と多様性が守られるよう配慮することを掲げている。取り組む姿勢として、将来像からのバックキャスティングによる視点で、本業で関わることが重要であるとのスタンスが定着している。(業種:住宅)

地球環境保全を地球市民である自分たちの使命と捉え、環境保全と利益創出を同時に実現する「環境経営」を掲げ、積極的な活動に取り組んでいる。環境問題は、長期的な視点に立って着実な活動を行う必要があり、社会の持続性を支えている生物多様性の保全に対して企業が取組むべきことは多くあると認識している。(業種:電機)

環境方針において、事業活動の推進にあたって自然生態系の保全に充分配慮することを掲げている。(業種:商社)

生物多様性視点から「緑の公益的価値」を再評価することで、社業の一助になると考えた。(業種:緑化事業)

本業の建設活動は、生息地破壊や分断により生物多様性に直接的な影響を及ぼす可能性があると認識している。そもそも生物多様性とかかわりが深い業種である。(業種:建設)

当社グループ企業行動憲章の1つに「環境との共生」を掲げ、環境問題に真摯に取り組み、森林資源の育成に注力するなど、かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献していくことを目指している。(業種:製紙)

2050年の姿を考えたとき、「気候変動」と「生物多様性」が重要であるとの認識。この問題について、自らの役割や責任を果たしていない企業は存在できないと考えた。(業種:電機)

環境ビジョンにて、3つの柱(地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生態系の保全)を設けている。そのため、生物多様性は環境の取り組みの柱の一つとして認識されている。(業種:電機)


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