サプライヤーの取り組み状況に応じた「取引業者選別」を行う。環境に配慮した業者（製品）とだけ取引をしていくというスタンスを示し、サプライヤーの取り組みを促す。

具体的事例

原材料調達は資材部が担当しており、策定された環境調達ガイドラインに基づき、文房具や紙などの購入を勧めている。また、取引業者についても環境配慮業者の選別、環境配慮の企画提案の受け入れなどを進めている。（業種：電力）